バイビット、ユニツリーとムーンショットAIの上場前無期限先物を投入　未上場株投資を拡大

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）と人工知能（AI）スタートアップのムーンショットAI（Moonshot AI）を原資産とする上場前（Pre-IPO）の無期限先物商品を投入した。

コインテレグラフが8月15日に伝えたところによると、この商品はテザー（USDT）で取引・決済する無期限先物契約だ。投資家は実際の未上場株を保有しなくても、対象企業の価格変動に投資できる。

なかでもユニツリーは7月、中国の証券当局から上海証券取引所の科創板（STAR Market）への新規株式公開（IPO）承認を受けた。バイビットは正式上場に先立ち、同社の企業価値の変動に投資できる関連デリバティブを打ち出した格好だ。

バイビットは足元で、暗号資産の枠を超えて伝統金融と未上場企業へと商品群を急速に広げている。4月に始めた伝統金融（TradFi）の無期限先物商品は、現在では株式、上場投資信託（ETF）、商品、指数、未上場企業などを含めて200種類超に増えた。

暗号資産取引所による未上場企業投資市場への参入も広がっている。バイナンス（Binance）、コインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）など主要取引所は6月、スペースXの上場を前に関連デリバティブを相次いで投入し、投資家に上場前の価格変動へ投資する手段を提供した。

こうした動きは、株式などの伝統資産をブロックチェーンに移すトークン化市場の成長とも重なる。RWA.xyzによると、トークン化株式の流通総額は23億8000万ドル（約379億円）に増えた。保有者数は131万人となり、直近30日で123.62%急増した。

暗号資産取引所は、トークン化株式に続いて未上場企業やIPO予定企業にまで商品範囲を広げている。伝統金融市場と暗号資産市場の境界も急速に薄れている。