ENS、組織再編案を可決 6500万ドル基金とプロトコル運営を財団に移管
概要
- ENSはガバナンス投票を通じて、「ENS DAOの次の時代（Next Era of ENS DAO）」案を承認し、オンチェーンで執行したと明らかにした。
- 財団は、「.ethドメイン登録手数料」で積み立てた約6500万ドル（約103億円）規模の基金（ENS Endowment）と、プロトコル収益の管理権限を引き継ぐと説明した。
- ENS DAOは職員報酬の原資を確保するため、ENSトークン100万枚を財団に一度限りで移管し、全体のENS供給量の約54.6%に当たる既存保有トークンは引き続き管理するとした。
期間別予測トレンドレポート
イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）が財団組織を拡充し、プロトコルの運営体制を見直す。
ENSは8月11日、ガバナンス投票で「ENS DAOの次の時代（Next Era of ENS DAO）」案を承認し、オンチェーンで執行したと明らかにした。議案は約70%の賛成を得て可決された。
今回の再編で、ENS財団は常勤の事務総長（Executive Director）、専任職員、5人の理事会を備えた独立運営組織に再編される。今後は、インターネット名称・番号割当機関（ICANN）など外部機関への対応や商標権の保護、政策立案といったオフチェーン業務を担う。
一方、ENSラボ（ENS Labs）は次世代プロトコル「ENSv2」を含む中核技術の開発に軸足を移す。
財団は、.ethドメインの登録手数料で積み立てた約6500万ドル（約103億円）規模の基金「ENS Endowment」と、プロトコル収益の管理権限も引き継ぐ。あわせてENS DAOは、職員報酬の原資を確保するため、ENSトークン100万枚を財団に一度限りで移管する。もっとも、DAOはENS全供給量の約54.6%に当たる既存保有トークンの管理を続ける。
トークン保有者は財団理事を選任・解任できる。初代理事会にはENS創業者のニック・ジョンソン（Nick Johnson）、事務総長のアレクサンダー・アーベリス（Alexander Urbelis）、独立理事3人が加わる。
今回の組織再編は、6月に起きたENSラボとENS DAOのガバナンス対立を受けて進められた。当時、ニック・ジョンソン氏は大規模な議決権を行使して既存のセキュリティー委員会（Security Council）の再任を阻止し、財団中心の運営体制への転換を進めた。これに対し、コミュニティーの一部からは「ガバナンス攻撃だ」との批判が出ていた。
