クラリティ法案、米地銀の反発で上院審議に急ブレーキ　暗号資産業界はロビー戦で敗北

米地域銀行の反発を受け、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院での審議に急ブレーキがかかった。暗号資産業界にとって、過去2年で最大の政治的打撃になったとの分析が出ている。

パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーセン記者は8月9日、自身のXに「週末にかけて、クラリティ法案の処理ペースを落とすよう共和党上院議員に求めた地域銀行関係者4人を取材した」と投稿した。そのうえで、地域銀行が暗号資産業界とのロビー戦に勝利したと評価した。

パンチボウル・ニュースは、クラリティ法案が8月の休会前に上院採決に持ち込まれなかった背景には複数の要因があると報じた。なかでも、地域銀行の組織的な反発が共和党議員の懸念を強めたことが、主要な要因の一つだったと伝えた。

報道によると、地域銀行はステーブルコインと暗号資産の規制体系が整備された場合、預金流出や収益性の悪化が起きかねないと集中的に訴え、上院議員の説得に動いた。

アラバマ州のコミュニティ・スピリット・バンク（Community Spirit Bank）のブラッド・ボルトン最高経営責任者（CEO）は「大手銀行ではなく、私のようにあまり知られていない地域銀行の関係者が、法案が地域金融界に及ぼす実際の影響を議員に直接説明し、雰囲気が変わった」と語った。

米上院は現在、9月15日にクラリティ法案の採決を予定している。ただ、地域銀行の反発も加わり、法案が成立するかどうかはなお不透明な情勢だ。