概要
- グレースケールのリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は、クラリティ法案が今年中に成立する可能性は低いとの見方を示した。
- 同氏は、法案が成立しなくても暗号資産業界やビットコイン(BTC)需要、ステーブルコイン決済市場の成長は続くと予想した。
- また、クラリティ法案が整備されなければ、米国内の新規投資や資本形成に支障が生じ、事業者が海外へ移る可能性があると指摘した。
期間別予測トレンドレポート



暗号資産業界の最大の関心事であるクラリティ法案を巡り、8月の採決が見送られるなか、年内成立は見通しにくいとの見方が出ている。
グレースケール(Grayscale)のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月8日に公表したリポートで、「クラリティ法案を巡る合意は理論上は可能だが、上院の日程や中間選挙を踏まえると、今年中に法案が成立する可能性は低そうだ」と指摘した。
もっとも同氏は、法案が成立しなくても暗号資産業界に直ちに影響が及ぶわけではないと分析した。主要ブロックチェーンの運営や、価値保存手段としてのビットコイン(BTC)需要、ステーブルコイン決済市場の成長は続くとの見通しを示した。
一方、米国内の新規投資や資本形成には支障が生じる可能性があるとみている。パンドル氏は、クラリティ法案には米国の暗号資産市場に対する包括的な監督体制を整える内容が盛り込まれていると説明した。そのうえで、規制が整わなければ、より事業環境の良い海外に事業者が移る可能性があると付け加えた。
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