韓国政府、高官の暗号資産審査を強化　単一銘柄ETFは保有銘柄・数量も公開

韓国政府は、高位公職者が保有する暗号資産と非上場株式の財産審査を強化する。あわせて単一銘柄の上場投資信託（ETF）について、銘柄名と保有数量を公開するよう制度を改める。

ニュース1によると、韓国の人事革新処は8月5日、青瓦台で李在明大統領にこうした内容を盛り込んだ「2026年下半期主要業務推進計画」を報告した。

人事革新処は、公職社会の清廉性と財産の透明性を高めるため、財産審査の対象となる4級以上の公務員が保有する暗号資産の審査を強める方針だ。暗号資産は取引履歴を早期に確保し、海外取引や借名取引が疑われる事例を重点的に点検する。非上場株式についても、資金の出所や取得経緯、取引履歴などを詳しく審査する。

高位公職者の財産公開の方式も変わる。公職者倫理法施行規則の改正により、これまで「預金」項目で申告され、銘柄名と保有数量が公開されていなかった単一銘柄ETFは、今後「証券」項目に分類する。銘柄名と保有数量もあわせて開示する。

単一銘柄ETFは株式白紙信託の対象にも加える。職務との関連性がある単一銘柄ETFを3000万ウォン（約333万円）超保有する高位公職者は、一般の上場株式と同様に2カ月以内に売却するか、白紙信託しなければならない。

人事革新処は10月までに証券会社との協議を終え、公職倫理システムを改善する。その後も暗号資産や単一銘柄ETFなどに対する財産審査を継続する計画だ。暗号資産と非上場株式に対する重点審査を続ける一方、公職社会における麻薬類管理を強化するため、関連法令の改正も進める。