米上院共和党、クラリティ法の討論終結動議を申請せず　採決遅延の可能性

米上院共和党が、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の上程に向けた討論終結（Cloture）手続きを申請せず、今週の採決日程がずれ込む可能性が出ている。

エレノア・テレット氏は8月5日、自身が司会を務めるクリプト・イン・アメリカで、ジョン・スーン上院共和党院内総務が同日、クラリティ法上程に必要な討論終結手続きを申請しなかったと明らかにした。テレット氏は、つなぎ予算決議（CR）を巡る手続きが進んでいることに加え、法案可決に必要な票固めや主要争点を巡る交渉が影響したと分析した。

民主、共和の両党は現在、倫理条項やブロックチェーン規制明確性法（BRCA）、ステーブルコインでの利払いを認めるかどうかを巡り協議を続けている。とりわけ倫理条項の折衷案を巡っては、ホワイトハウスがなお正式な立場を示していない。

もっとも、CRを巡る手続きが終われば、スーン院内総務が早ければ8月6日にも討論終結手続きを申請する可能性がある。討論終結が申請されれば、約30時間後に手続き上の採決が実施される。

テレット氏によると、法案を巡る争点はなお残るものの、上院内では法案成立の可否とは切り離し、議員の賛否を正式に確認するため採決に踏み切るべきだとの意見も出ている。