米上院民主、CLARITY法案への反対維持　倫理・資金洗浄対策で合意なければ採決難航

米上院民主党は、倫理規定や資金洗浄対策（AML）、ステーブルコインの利回り提供を巡る争点が解決しない限り、CLARITY法案の手続き採決の通過は難しいとの立場を維持しているようだ。

パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン記者は8月4日、Xへの投稿で「上院民主党内では、倫理条項、不正資金対策、ステーブルコインの利回り提供を巡る問題で進展がなければ、今週のCLARITY法案のクローチャー採決は否決されるとの共通認識が形成されている」と伝えた。

クローチャーは法案の本格審議に向けた討論終結手続きで、可決には通常60票以上の賛成が必要となる。

ペダーセン記者は、民主党は現時点で暗号資産業界からの政治資金支援だけでは立場を変えないとも付け加えた。

CLARITY法案は、米国の暗号資産市場の規制枠組みを整備する法案だ。現在は倫理条項に加え、分散型金融（DeFi）に関する資金洗浄対策の規定やステーブルコインの報酬プログラムを巡り、与野党の協議が続いている。