イーサリアム研究者ら、検証者報酬の焼却案　ステーキング比率50%を上限目標

イーサリアム（ETH）の研究者らは、ステーキング比率が一定水準を超えた場合、検証者報酬の一部を自動的に焼却する新たな発行の仕組みを提案した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月4日に報じた。イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員を含む6人の研究者は、「段階的発行焼却（tapered issuance burn）」の仕組みを盛り込んだイーサリアム改善提案（EIP）の草案を公表した。ステーキングされたイーサリアムの総量が増えるほど、検証者が受け取る報酬のうち焼却される比率も高まる設計だ。

提案によると、イーサリアム供給量全体の約半分に当たる6025万ETHがステーキングされると、焼却比率は100%に達する。この場合、コンセンサスレイヤーの純発行量は事実上ゼロになる。研究者らは、現行の仕組みがステーキング規模にかかわらず一定の収益を保証しており、過度なステーキングを促していると問題視した。

提案書は、ステーキング比率が高まるほど、追加のステーキングはイーサリアムの安全性を高めるどころか、かえってリスクを大きくすると指摘した。ETH供給の相当部分がカストディー事業者やステーキングサービス企業に集中すれば、小規模な個人ステーカーが市場から締め出されるとも訴えた。

市場への衝撃を抑えるため、焼却比率は現行の報酬水準から出発し、18カ月かけて段階的に引き上げるよう設計した。この提案は7月中旬にギットハブで初めて公開され、その後はイーサリアム・マジシャンズのフォーラムで正式な議論が始まった。

コミュニティーの反応は割れた。アーベ・ラボ（Aave Labs）のスタニ・クレチョフ最高経営責任者（CEO）は「この提案は狙った結果を達成できないだけでなく、イーサリアムに実質的な害を与える」と批判した。そのうえで「報酬が0%に収束すれば、イーサリアムの借り入れ戦略は事実上不可能になる。分散型金融（DeFi）でイーサリアムを借り入れて利回りを得る活用例そのものが消えるだろう」と語った。リキッドステーキングトークンのステークドイーサ（stETH）など、DeFi全体への悪影響を懸念する声も上がった。

一方、前向きな評価もあった。グレースケール・リサーチの責任者ザック・パンドル氏はXで、イーサリアムの利回りはインフレを通じて支払われる仕組みであり、供給減少はイーサリアム価格に直接影響する重要な変数だと指摘した。発行量の縮小が価格の下支え要因になるとの見方を示した。

今回の提案は、イーサリアムの次回アップグレード「ヘゴタ（Hegotá）」に向けた非主要EIP提案の締め切り直前に提出された。イーサリアム財団が今後数年間の開発方針を盛り込んだロードマップを公表してから約1カ月で出てきた提案でもある。