JPモルガン、米日共同の円買い介入余地は限定的　最大1870億ドルまで拡大可能

米国が日本と共同で外国為替市場に介入できる余地は限られるものの、必要に応じて介入原資を最大1870億ドルまで積み増せるとの見方をJPモルガンが示した。

ブルームバーグが8月2日に報じた。JPモルガンはリポートで、米財務省の為替安定基金（ESF）が6月時点でユーロ建て資産約130億ドル（約2兆500億円）とドル建て資産255億ドル（約4兆300億円）を保有していると指摘した。

これは、日本が2022年から2026年に実施した円買い介入の350億〜600億ドル（約5兆5300億〜9兆4800億円）を下回る水準だ。

もっともJPモルガンは、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）を活用し、外貨資産をドルに振り替えれば、米財務省の介入余力は最大1870億ドル（約29兆6000億円）まで拡大すると分析した。連邦準備制度理事会（Fed）も介入に加われば、介入規模は事実上2倍に膨らむ可能性があると付け加えた。

ただ、米国の介入余力が無制限というわけではない。JPモルガンは、為替安定基金の財源には限りがあり、追加資金を確保するには議会の予算承認が必要になる可能性が高いと説明した。

リポートは、米国による過去の為替市場介入の大半が10億〜25億ドル（約1580億〜3950億円）にとどまった点も挙げた。

JPモルガンは1998年6月の米日共同による円買い介入にも触れた。当時の介入は1回にとどまり、ドル円相場も数週間で介入前の水準に戻った。その後、両国が追加の共同介入に動かなかったことから、長期にわたって市場介入を続ける意思は限られていたとみている。

JPモルガンは、米政府が想定以上に積極姿勢を示していることで、ドル円相場が164円を超える可能性は低下したと分析した。ただ、米日ともに円高を積極的に促す立場ではないため、共同介入だけで相場が150円を下回るような大幅な円高が進む公算は小さいとの見通しを示した。