米連邦準備制度理事会、FOMC定例会合の年6回への削減を検討

米連邦準備制度理事会（FRB）が、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合を現在の年8回から6回に減らす案を検討していることが分かった。

ブルームバーグが8月2日に報じたところによると、ケビン・ウォーシュFRB議長は前週のFOMC会合で、金融政策の決定手法と会合日程の見直しを提案した。

協議案の一つは、政策金利と金融政策を決める定例会合を年6回に減らし、残る2回は経済課題などを話し合う会合として運営する内容だ。ただ、最終決定はまだ下されていない。

会合では、金融政策の決定時期を主要な経済指標の発表日程により緊密に合わせ、政策判断の効率を高める案も議題に上った。

FRBは1980年代初めから、年8回のFOMC定例会合で政策金利を決めてきた。会合回数が実際に減れば、数十年にわたって維持してきた金融政策運営の方式に大きな変化が生じることになる。

ウォーシュ議長は5月の就任後、FRBの運営全般の見直しを進めている。記者会見の回数削減やFOMC声明文の簡素化を検討する一方、対外コミュニケーションやバランスシート運営の点検に向け、5つのタスクフォース（TF）を新設した。

FOMCは2026年の残る会合を9月と10月、12月に開く予定で、2027年の会合日程もすでに公表している。ただ、FRBは規定上、必要に応じて定例会合とは別に、議長または委員の要請で臨時会合を招集できる。2020年の新型コロナウイルス禍でも緊急会合を開き、金融政策を決めた。