米SEC、コインベースとの文書開示訴訟で和解　短信削除問題で15万ドル支払い

米証券取引委員会（SEC）は、コインベースとの内部文書開示訴訟を和解で終結した。SECは弁護士費用として15万ドルを支払う。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月23日に報じた。SECとコインベースは同日、和解書を裁判所に提出し、約2年続いた訴訟に幕を引いた。コインベースはバイデン政権時代、SECが暗号資産業界への取り締まりを集中的に進めた過程を巡る内部文書の開示を求めて提訴していた。

今回の和解は、2025年のSEC内部監査で、ゲーリー・ゲンスラー前委員長と他の幹部の間の約1年分のショートメッセージが「防ぐことのできた誤り」で削除されていたことが判明した後にまとまった。

コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者（CLO）は7月23日付のウォール・ストリート・ジャーナル寄稿で、企業の記録管理を監督する当局が、反暗号資産キャンペーンが最も激しかった時期のゲンスラー前委員長と幹部の短信を大量に失ったと指摘した。そのうえで、SECが15万ドルを支払い、記録保存方針も改善したと明らかにした。

今回の決着は、トランプ政権発足後にコインベースが積み上げた一連の法的成果の一つだ。ポール・アトキンス委員長率いるSECは暗号資産に友好的な姿勢へ転じ、コインベースを含む複数の暗号資産企業に対する主要な執行措置を2025年に相次いで取り下げた。

一方、グレウォルCLOは7月31日付で助言役に回る予定だ。コインベースの法務担当副社長モリー・エイブラハム氏とライアン・バングラック氏が、それぞれゼネラル・カウンセルと副議長を務める。