前米下院金融サービス委員長「クラリティ法は1996年通信法級の規制革新、米主導維持に不可欠」

クラリティ法が、1996年成立の通信法に匹敵する革新をもたらすとの主張が出た。米国がデジタル資産産業の主導権を維持するには、同法案の成立が必要だという。

パトリック・マクヘンリー前米下院金融サービス委員長は7月18日の寄稿文で、「現在議会を通過中のクラリティ法は、1996年通信法以来で最大規模かつ未来志向の技術規制立法だ」と指摘した。あわせて「米国が世界の技術・金融の中心国としての地位を維持するのか、それとも競争国に明け渡すのかの岐路に立っている」と訴えた。

マクヘンリー氏は、世界金融危機後の米国の金融規制はやや保守的だったとしたうえで、クラリティ法に前向きな見解を示した。「クラリティ法は危機ではなく将来のイノベーションのための法案だ」と述べ、「企業は明確なルールがある市場を求めている」と説明した。

さらに、インターネット産業が成長できたのも合理的な規制と利用者保護の仕組みが整えられたためだと分析した。ブロックチェーン産業についても、明確な規制の枠組みが整ってこそ、イノベーションと投資が本格化すると付け加えた。

最後にマクヘンリー氏は、ステーブルコイン規制法案のジーニアス法（GENIUS Act）が超党派の支持を受けて成立したように、デジタル資産の市場構造法案も幅広い支持を得ていると強調した。他国が制度整備を進めるなか、米国もクラリティ法を通じて世界の資本とイノベーションを呼び込むべきだと訴えた。