米クラリティ法改正案、今週公表へ　倫理条項は含まず

米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」の改正案が今週公表される見通しだ。ただ、最大の争点である倫理条項は盛り込まれない可能性が高く、上院採決までに追加協議が必要になりそうだ。

コインデスクが7月12日に報じた。クラリティ法の審議に詳しい複数の関係者によると、議員らは週内に改正案を公表する計画だ。新たな法案草案は、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ通過させた法案を一本化したもので、約70ページが追加される。

一方、倫理条項と一部の争点は今回の草案に盛り込まれない見込みだ。関係者はコインデスクに対し、倫理条項を欠いたままでは上院で十分な数の民主党議員の支持を確保しにくいと指摘した。上院通過には少なくとも60票が必要で、共和党議員の離反の可能性を踏まえると、民主党から7人以上の賛成を得る必要がある。

上院採決の日程を巡っては、7月20日の週か7月27日の週が候補に挙がっている。ジョン・スーン上院多数党院内総務は6月、7月中に本会議採決に持ち込む意向を示していた。ただ、11月3日の中間選挙を控え、議員らは夏季休会後に選挙運動に入る必要があり、残された時間は多くない。

一方で、クラリティ法の支持派には追い風もある。米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を少なくとも4年間禁じる条項が住宅関連法案に盛り込まれ、発効する予定だ。これにより、一部の下院議員がクラリティ法にCBDC禁止条項を別途盛り込もうとしていた動きは事実上不要となり、交渉の負担がやや和らぐ可能性がある。