英国、デジタル資産規制を本格緩和　「グローバルハブ」戦略加速

英国の金融当局と中央銀行が相次いでデジタル資産規制の緩和に踏み切り、「グローバル・デジタル資産ハブ」を掲げる同国の戦略が本格的に動き始めた。

コインデスクが7月12日に報じたところによると、ワイヤーエックス（Wirex）のチェット・シャー最高経営責任者（CEO）は寄稿文で「英金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）による最近の規制見直しは、デジタル資産産業を育成する意思を示すシグナルだ」と指摘した。

FCAは6月、デジタル資産企業の資本要件や開示、営業行為基準などを盛り込んだ規制案を確定した。イングランド銀行も、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の保有上限を導入する計画を撤回したほか、発行体の中央銀行準備預金比率を従来の40%から30%に引き下げるなど規制を緩和した。

シャーCEOは、英国はこれまで保守的な規制によって世界のデジタル資産市場で出遅れていたものの、今回の措置で欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）や米国のGENIUS法に続く競争力ある規制枠組みを整える基盤を築いたと分析した。

一方で、システム上重要なポンド建てステーブルコインの流通上限はなお400億ポンドに制限されており、追加の制度改善が必要だと付け加えた。英国は2027年10月から、新たなデジタル資産の認可制度を義務化する予定だ。