コインベース副社長「米クラリティ法、事実上の最終段階」

デジタル資産業界の制度圏への編入を後押しする米国のクラリティ法（CLARITY Act）が、最終的な立法段階に入ったとの評価が出ている。

7月10日にビットコイン・ニュースドットコムが伝えた。コインベース（Coinbase）のライアン・ヴァングラック副社長はインタビューで、クラリティ法について「いまや事実上『1ヤードライン』、つまり目前に来ている」と語った。あわせて、立法と規制の両面で進む変化が、業界とコインベースの成長を加速させる土台を築いていると指摘した。