日本の国内資産シフト、ビットコイン相場の押し上げ要因に

日本政府が年金基金や家計資金を国内資産に振り向ける政策を進めており、長期的にはビットコイン（BTC）の需要拡大につながる可能性がある。

コインデスクは7月10日、政府が世界最大の年金基金である政府年金投資基金（GPIF）の国内資産への投資比率引き上げを進めていることが、長い目で見てビットコインに追い風となる環境を生む可能性があると報じた。

片山さつき財務相は同日、政府が運用資産約2兆ドルのGPIFに対し、日本国債を含む国内金融資産への投資を大幅に増やすよう促していると明らかにした。

コインデスクは、こうした動きは「国家主導資本主義」と軌を一にすると分析した。この環境ではインフレ率を上回る収益を確保しにくくなり、供給量が限られたビットコインや金が代替資産として注目される可能性があると指摘した。