リップル、欧州MiCAの正式認可取得　EEA全域でサービス提供可能に

リップル（Ripple）が欧州連合（EU）の暗号資産規制枠組み「MiCA」の下で正式認可を取得した。

コインテレグラフが7月6日に伝えたところによると、リップルはルクセンブルクの金融当局から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得した。6月の予備承認に続く認可で、既に保有する電子マネー機関（EMI）ライセンスとあわせ、欧州経済領域（EEA）全域で規制に準拠した暗号資産サービスを提供できる基盤が整った。

リップルの英国・欧州統括代表を務めるキャシー・クラドック氏は「今回のCASP認可により、リップルはMiCA移行後の環境で完全な規制順守の下、事業拡大に乗り出せるようになった」と述べた。

今回の取得で、リップルはMiCAの正式認可を受けた少数のデジタル資産企業の一社となった。世界で保有する規制ライセンスは75件超に上り、2026年1月に取得した英国金融行為監督機構（FCA）の認可も含まれる。

今回の認可は、EUのMiCA移行期間が7月1日に終了した直後に出た。7月1日以降、EU域内の暗号資産企業は認可を取得するか、規制対象サービスを停止する必要がある。欧州証券市場監督機構（ESMA）はこのほど公表した認可企業登録簿に、スタンダードチャータード、ファルコンX、シグナム・ヨーロッパなど37社を追加し、暗号資産サービス提供者の登録数は計280社となった。

一方、世界最大の暗号資産交換所バイナンスは、7月1日の移行期限を前にギリシャでのMiCA申請を取り下げた。他の加盟国で認可取得を進める一方、EU規制の順守に向けた措置を講じる方針を示している。ベルギー金融サービス市場庁（FSMA）は既にMiCAの執行に着手し、無認可で営業していた暗号資産サービス提供者6社を摘発して無認可業者の一覧に掲載した。