英、政治献金規制を強化へ　暗号資産長者の寄付を標的

英政府は、海外資金の政界流入を防ぐため、政治献金規制の強化に乗り出す。

ブルームバーグが7月5日に報じた。英政府は、海外から帰国した献金者について、帰国後1年が過ぎるまで10万ポンド（約13万3000ドル）以上を寄付できないようにする案を導入する計画だ。企業献金では、売上高ではなく税引き後利益を基準に、英国内で実質的な事業実態があるかどうかを審査する方式に改める。

今回の措置は、リフォームUKの資金調達の仕組みに直接影響する可能性がある。選挙管理委員会の資料によると、同党はこの1年間に、暗号資産業界の実業家クリストファー・ハーボーン氏とベン・デロ氏から数百万ポンド規模の献金を受けた。とりわけファラージュ代表は、タイ在住のハーボーン氏から500万ポンド（約670万ドル）を受け取った件を巡り、議会基準に違反したかどうか調査を受けている。

デロ氏は4月、英紙デーリー・テレグラフへの寄稿で、リフォームUKへの支援を増やすため英国に戻る考えを示した。リフォームUKの財務担当報道官ロバート・ジェニック氏は、いかなる規則にも違反していないと反論した。

スティーブ・リード英住宅・地域社会・地方政府相は、今回の規則強化について、不透明な資金流入を遮断し、外国資金が選挙に影響を及ぼすのを防いで民主主義を守る狙いがあると語った。