ファイブアイズ、先端AIでサイバー脅威が数カ月で現実化と警告

米英など5カ国の情報同盟が共同声明、技術パラダイムの変化に警鐘

「サイバーリスクは中核事業のリスクであり、リーダーシップの責任」

ロイター「アンソロピックやオープンAIを巡る情報当局の懸念を示すシグナル」

米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国で構成する情報機関同盟「ファイブアイズ（Five Eyes）」は、人工知能（AI）によるサイバーセキュリティー上の脅威が数カ月以内に現実化する可能性があると警告し、即時対応を促した。

ファイブアイズは7月22日に共同声明を公表し、最先端のフロンティアAIモデルが現在の業界予想を上回り、攻撃と防御の両面でサイバー能力を根本的に変えるとの見方を示した。そのうえで、こうしたパラダイム転換は数年先ではなく、わずか数カ月以内に起きると警告した。

各国の指導者に対しては「今すぐ行動すべきだ」と訴えた。具体的には、AI関連リスクや備え、説明責任の評価、基本的なサイバーセキュリティー対策と統制システムの最優先化、サイバー安全保障責任者への権限と資源の全面支援、進化する脅威指標や指針に沿った積極的な関与の継続を求めた。

情報機関はさらに、組織と社会全体での対応が必要だと強調した。サイバーリスクはもはや単なる技術上の問題ではなく、中核事業のリスクであり、リーダーシップの責任だと位置づけた。

今回の声明には、AIを使ったサイバー攻撃の具体的な実態や証拠は明記されていない。

市場では、AIが既存のセキュリティーの生態系を根本から揺るがすとされた、いわゆる「ミトス・ショック」以降に提起されてきた安全保障上の懸念の延長線上にあると受け止められている。

もっとも、情報機関がAIによるサイバー安全保障上の脅威に直接警告を発した意義は大きい。

ロイター通信は、今回の警告について、アンソロピック（Anthropic）の「ミトス」やオープンAI（OpenAI）の「GPT 5.5-サイバー」といった高度なAIモデルを巡り、世界の情報当局の懸念が危険水準に達したことを示すシグナルだと分析した。

実際、声明に特定のモデル名は記されていない。ただ、最近は輸出規制措置の対象にもなったアンソロピックのミトスを念頭に置いた内容とみられる。

これに先立ち、アンソロピックは7月12日、米政府が外国人による「クロード・ミトス5」と「クロード・フェーブル5」へのアクセスを全面停止する輸出規制指針を出したと明らかにしていた。

最近は韓国政府と一部企業が、ミトスへのアクセス権を提供する「プロジェクト・グラスウィング」に参加した。ただ、今回の米政権の措置を受け、モデル活用には制約がかかっている。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com