米英など5カ国の情報同盟、AI起因のサイバー脅威警告　「数カ月内に現実化」

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関による同盟「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」は、人工知能（AI）に起因するサイバーセキュリティー上の脅威が数カ月内に現実化し得ると警告し、即時対応を促した。

ファイブ・アイズは7月22日に共同声明を公表し、最先端のフロンティアAIモデルについて「現在の業界の期待を上回り、攻撃と防御の両面でサイバー能力を根本的に変える」との見通しを示した。こうしたパラダイム転換は数年先ではなく、わずか数カ月内に起きると指摘した。

各国の指導者に対しては「今すぐ行動しなければならない」と訴えた。具体策として、AI関連リスクや備え、説明責任の評価、基本的なサイバーセキュリティー対策と統制システムの最優先化、サイバー安全保障責任者への権限と資源の全面的な支援、進化する脅威指標とガイダンスに沿った積極的な関与の継続を求めた。

情報機関は、組織と社会全体での対応が必要だと強調した。サイバーリスクはもはや単なる技術上の問題ではなく、中核事業のリスクであり、指導部の責任だと訴えた。

今回の声明には、AIを使ったサイバー攻撃の具体的な実態や証拠は盛り込まれていない。

市場では、AIが既存のセキュリティー生態系を根本から揺るがすとする、いわゆる「ミトス・ショック」後に浮上してきた安全保障上の懸念の延長線上にあると受け止めている。

もっとも、情報機関がAIによるサイバー安全保障上の脅威について直接警告した点は重い。

ロイター通信は今回の警告について、アンソロピック（Anthropic）の「ミトス」やオープンAI（OpenAI）の「GPT 5.5-サイバー」のような高度化したAIモデルを巡り、世界の情報当局の懸念が危険水準に達したことを示すシグナルだと分析した。

声明文に特定のモデル名は明記されていない。ただ、最近は輸出規制措置まで講じられており、市場関係者はアンソロピックのミトスを念頭に置いた内容とみている。

アンソロピックが7月12日に明らかにしたところでは、米政府は外国人による「クロード・ミトス5」と「クロード・フェーブル5」へのアクセスを全面停止する輸出規制指針を出した。

韓国政府と一部企業は最近、ミトスへのアクセス権を提供する「プロジェクト・グラスウィング」に加わったが、今回の米政権の措置でモデル活用にはブレーキがかかった状態だ。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com