ファイブ・アイズ、AI起点のサイバー脅威警告　「数カ月で現実化」

米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国でつくる情報同盟「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」は、人工知能（AI）によるサイバーセキュリティー上の脅威が数カ月以内に現実のものとなり得ると警告し、直ちに対応するよう促した。

ファイブ・アイズは7月22日、共同声明を公表し「最先端のフロンティアAIモデルは、現在の業界の想定を超え、攻撃と防御の両面でサイバー能力を根本的に変えると見込まれる」と指摘した。そのうえで、こうしたパラダイム転換は数年先ではなく、数カ月以内に起きるとの見方を示した。

各国の指導者に対しては「今すぐ行動しなければならない」と強調した。具体的には、AI関連リスクや備え、説明責任の評価、基本的なサイバーセキュリティーの実行と統制体制の最優先化、サイバー安全保障責任者への権限と資源の全面的な付与、進化する脅威指標や指針に沿った積極的な関与の維持を求めた。

情報機関はさらに「組織と社会全体の対応が必要だ」と訴えた。サイバーリスクはもはや単なる技術上の問題ではなく、中核事業のリスクであり、指導層の責任でもあると強調した。

今回の声明には、AIを使ったサイバー攻撃の具体像や証拠は盛り込まれていない。

市場では、AIが既存のセキュリティー生態系を根底から揺るがすとする、いわゆる「ミトス・ショック」以降に提起されてきた安全保障上の懸念の延長線上にあると受け止められている。

ただ、情報機関がAIによるサイバー安全保障上の脅威について直接警告を発した意義は大きい。

ロイター通信は、今回の警告について、アンソロピック（Anthropic）の「ミトス」やオープンAI（OpenAI）の「GPT 5.5-サイバー」といった高度なAIモデルを巡り、各国情報当局の懸念が危険水準に達したことを示すシグナルだと分析した。

声明に特定のモデル名は明記されていない。ただ、直近で輸出規制の対象となったアンソロピックのミトスを念頭に置いた内容とみられる。

これに先立ち、アンソロピックは7月12日、米政府が外国人による「クロード・ミトス5」と「クロード・フェーブル5」へのアクセスを全面停止する輸出規制指針を出したと明らかにした。

最近では韓国政府と一部企業が、ミトスへのアクセス権を提供する「プロジェクト・グラスウィング」に加わっていたが、今回の米政権の措置でモデル活用には制約がかかっている。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com