ファイブアイズ、AI起点のサイバー脅威警告　「数カ月内に現実化」

米英など5カ国の情報同盟が共同声明、技術パラダイムの変化に警鐘

「サイバーリスクは中核事業のリスクであり、経営陣の責任」

ロイター、アンソロピックやオープンAI巡る情報当局の懸念を示すシグナルと分析

米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国で構成する情報機関の同盟「ファイブアイズ（Five Eyes）」は、人工知能（AI）に起因するサイバーセキュリティー上の脅威が数カ月以内に現実化する可能性があると警告し、即時対応を促した。

ファイブアイズは7月22日に共同声明を発表し、最先端のフロンティアAIモデルが業界の現在の想定を上回る形で、攻撃と防御の両面におけるサイバー能力を根本から変えるとの見方を示した。そのうえで、こうしたパラダイム転換は数年先ではなく、わずか数カ月内に起きると警告した。

各国の指導者に対しては「今すぐ行動すべきだ」と訴えた。具体的には、AI関連のリスクや備え、説明責任の評価、基本的なサイバーセキュリティー運用と統制システムの最優先化、サイバー安全保障の責任者への権限と資源の全面支援、進化する脅威指標や指針に沿った継続的な関与を求めた。

情報機関はさらに、組織にとどまらず社会全体での対応が必要だと強調した。サイバーリスクはもはや単なる技術課題ではなく、中核事業のリスクであり、経営陣の責任でもあると指摘した。

今回の声明には、AIを使ったサイバー攻撃の具体像や裏付けとなる証拠は明記されていない。

市場では、AIが既存のセキュリティー生態系を根底から揺るがすという、いわゆる「ミトス・ショック」以降に提起されてきた原論的な安全保障上の懸念の延長線上にあると受け止められている。

ただ、情報機関がAIによるサイバー安全保障上の脅威について直接警告した点は重い。

ロイター通信は、今回の警告について、アンソロピック（Anthropic）の「ミトス」やオープンAI（OpenAI）の「GPT 5.5-サイバー」といった高度化したAIモデルを巡り、各国情報当局の懸念が危険水準に達したことを示すシグナルだと分析した。

実際、声明文に特定のモデル名は明記されていない。ただ、最近では輸出規制措置も講じられたアンソロピックのミトスを念頭に置いた内容と読む向きがある。

これに先立ち、アンソロピックによると、米国政府は7月12日、外国人による「クロード・ミトス5」と「クロード・フェーブル5」へのアクセスを全面停止する輸出規制指針を出した。

最近では韓国政府と一部企業が、ミトスへのアクセス権を提供するプロジェクト「グラスウィング」に加わったが、今回の米政権の措置でモデル活用にはブレーキがかかっている。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com