人身売買防止団体、クラリティ法に反対　「開発者責任の弱体化を懸念」

人身売買防止団体が、開発者の法的責任を弱めかねないとして、クラリティ法の修正を求めた。

コインデスクが6月27日に報じたところによると、人身売買防止団体「人身売買終結連合（Alliance to End Human Trafficking）」のケイティ・ボーラー・ゴセウィッシュ事務局長は、クラリティ法604条に懸念を示した。同条は、利用者資金を直接管理しない開発者は資金移動業者（money transmitter）に当たらないと定めている。

ゴセウィッシュ事務局長は、この条項が人身売買関連の決済に悪用されたプラットフォーム開発者の責任逃れの根拠として使われかねないと指摘した。そのうえで、立法趣旨とは無関係に、将来は犯罪組織がこの条文を使って刑事責任の回避を図る可能性まで考慮すべきだと強調した。

人身売買終結連合とカトリック系慈善団体は、こうした内容を盛り込んだ書簡をジョン・チューン米上院院内総務とチャック・シューマー民主党上院院内総務に送り、法案の再検討を求めたという。