OKXとICE、米国で合弁設立へ　トークン化株式市場との接続狙う

暗号資産交換所のOKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）は、トークン化金融商品とデジタル資産市場に向けた合弁会社の設立を進める。

OKXが6月22日に明らかにした。両社はそれぞれ50%を出資する合弁会社を設立し、米国で登録ブローカー・ディーラーと先物仲介業者（FCM）の認可取得を目指す。規制当局の承認を得れば、米国内外のOKX利用者はICEの先物市場とNYSEのトークン化株式市場にアクセスできるようになる。

両社は合弁を通じ、伝統的な金融市場とデジタル資産市場をつなぐ次世代の金融インフラ構築で協力する。規制順守を前提に、ブロックチェーン基盤の金融市場と連動する新たな事業機会も共同で探る方針だ。

今回の発表は、3月のICEによるOKXへの戦略出資に続く措置となる。合弁会社ではICEと、ニューヨーク州の前知事アンドリュー・クオモ氏が共同議長を務める。クオモ氏は2023年からOKXと協力してきた。

OKXのスター・シュー最高経営責任者（CEO）は「資本市場の未来は暗号資産だけで形作られるものではない」と述べた。そのうえで「技術と規制、機関、公共政策がともに機能する必要がある。伝統金融とデジタル金融の融合は、もはや現実になりつつある」と語った。