リック・エデルマン氏「機関投資家の参入拡大と資産トークン化が暗号資産市場の成長をけん引」

機関投資家の市場参加の拡大と資産トークン化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の成長を支える中核要因になっているとの見方を、デジタル資産評議会（DACFP）の創設者リック・エデルマン氏が示した。

コインデスクが6月23日に伝えた。エデルマン氏は、投資家心理と業界のファンダメンタルズが逆方向に動いていると指摘した。

同氏は、最近のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの数十億ドル規模の資金流出に加え、マウントゴックス（Mt. Gox）のウォレット移動や規制を巡る不透明感への懸念が強まり、市場心理が悪化したと説明した。とりわけ、米議会のデジタル資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡る議論が、投資家の不確実性を高めていると分析した。

一方で、機関投資家による暗号資産関連事業の拡大は続いている。エデルマン氏は、ブラックロック（BlackRock）、JPモルガン（JPMorgan）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、フィデリティ（Fidelity）、ステート・ストリート（State Street）、インベスコ（Invesco）などがトークン化事業を積極的に進めていると強調した。トークン化の対象も暗号資産を超え、株式や現金、ETFなどの伝統的な金融資産に広がっているという。

さらに、多くの金融会社が暗号資産投資に初めて乗り出すか、既存の投資比率の引き上げを検討していると付け加えた。

今後の市場変数としては、デジタル資産市場構造法案の成立の可否を挙げた。同氏は、法案が成立すれば機関投資家が求めてきた規制の明確化が進み、市場にとって前向きな材料になり得るとした。一方、法案審議の遅れや廃案となれば、短期的に投資家心理が冷え込む可能性があると見通しを示した。