「ビットコインが1万6000ドル割れでも耐えた」　セイラー氏、ストラテジーへの懸念打ち消しへ

ビットコイン（BTC）の下落基調が続くなか、投資家の警戒を集めるストラテジー（Strategy）が市場の不安を和らげる対応に乗り出した。

マイケル・セイラー会長は6月20日、X（旧ツイッター）に、2022年10月にはビットコインが2万ドル水準で推移し、同社が13万BTCを保有していたと投稿した。その後、ビットコインが1万6000ドルを下回った局面では、負債が資産を約3億ドル上回る状況も経験したと明らかにした。

厳しい局面でもビットコイン保有戦略を維持したことも訴えた。セイラー会長は、同社は動揺せずに財務体質を強化し、備蓄戦略を進めてきたと説明したうえで、600億ドル超の資本を調達し、71万6000BTC超を追加購入したと強調した。

現在は、ストラテジーのビットコインとドルの保有額が負債を約480億ドル上回っているという。セイラー会長は、同社を信じて忍耐強く長期的な視点を保ってくれたすべての関係者に謝意を示した。

今回の投稿は、足元でストラテジーを巡る懸念が強まっていることを受けたものとみられる。最近の市場では、同社の主要なビットコイン買い増し手段となってきた優先株STRCへの批判が続いている。

STRCは6月19日のナスダック市場で88.59ドルまで下落し、額面の100ドルを大きく下回った。

ストラテジーはこれまで、STRCの配当を約束して投資資金を集め、その資金でビットコインを買い進めてきた。だが、STRCの株価が大きく下げたことで、同社の資金調達構造への懸念が市場で強まっている。STRCの配当利回りは12.98%に達しており、現在の利回り水準を前提にすると、年間で12億ドル近い配当金の支払いが必要になる見通しだ。

投資家の間では、ストラテジーが配当原資を確保するため、保有するビットコインを売却するのではないかとの観測が出ている。実際、同社は5月、配当原資の確保に向けて約4年ぶりに32BTCを売却し、これまで掲げてきた「ビットコインの永久保有」原則を初めて崩した。