米下院、6月25日にデジタル金融巡る円卓会議

米下院が、暗号資産の金融面での自由拡大の効果と国家安全保障への影響を議論する会合を開く。

オデイリーが6月20日に報じた。米下院のウィリアム・ティモンズ軍事・外交小委員会委員長は6月25日、「デジタルコインの二面性――抑圧的な外国政権に対抗し、米国の安全保障を守る」をテーマに円卓会議を開催する。

会議では、デジタル資産や暗号資産を個人資産の保全や金融支援へのアクセス手段として活用する方策を議論する。あわせて、「経済的主権（Economic Sovereignty）」の維持に及ぼす影響も主要議題となる。

デジタル金融と米国の国家安全保障の接点も論点となる。出席者は、金融イノベーションを促しつつ、米国がデジタル金融分野で競争力を維持するための方策と関連政策の方向性を検討する予定だ。

会議には、アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）のマネーロンダリング対策責任者ダスティン・パーマー氏、エコノミック・インクルージョン・グループのホルヘ・ハイサティ代表、デジタル・チェンバーのコディ・カーボン最高経営責任者（CEO）らが出席する予定だ。