SECピアース委員、無期限先物や予測市場に明確な規制必要

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、新たな金融商品を巡り、明確な規制の整備が必要だとの認識を示した。

6月20日付のオデイリーによると、ピアース委員はザ・ロールアップとのインタビューで、トークン化証券や無期限先物、予測市場などの新たな金融商品について、単に制限したり曖昧な監督下に置いたりするのではなく、明確な規制の枠組みで扱うべきだと指摘した。

そのうえで、イノベーションと投資家保護のバランスを取るには、新商品に対する規制基準をより明確に整える必要があると付け加えた。

SECの「イノベーション免除」制度にも触れた。同制度は、トークン化証券関連サービスについて、既存規制の一部を適用せずに一定期間の運営を認める、規制サンドボックスの性格を持つ仕組みだ。ピアース委員は、市場の革新を支えながら投資家保護を維持するため、この制度を厳格かつ限定的に運用すると強調した。

今後のデジタル資産規制の中核原則としては、セルフカストディー（self-custody）と金融プライバシーを挙げた。ピアース委員は、セルフカストディーと金融プライバシーは将来の規制体系で基本的な権利として位置づけられるべきだとしたうえで、関連する原則を今後のデジタル資産規制の設計に反映させる必要があると述べた。