アルトゥス、金融機関向け「ブロックチェーン・ファウンドリー」本格展開

韓国のブロックチェーン企業アルトゥス（Altus、旧ビハベスト）が、金融機関のブロックチェーンサービスの構築・運営を支援する機関向け事業を本格化する。約8年にわたり蓄積した知見をもとに、金融機関のデジタル資産インフラを担う技術パートナーを目指す。

アルトゥスは6月18日、韓国内の機関によるブロックチェーン導入需要を見据え、事業の中核概念を正式に打ち出すと発表した。同社が掲げるのは「機関向けブロックチェーン・ファウンドリー」だ。

同社がこの位置づけを前面に出すのは、ブロックチェーンの本質は既存の金融サービスの改善にあると判断しているためだ。イ・ヒョンヨン代表は「金融機関がブロックチェーンを通じて金融インフラを進化させるには、技術だけを理解するパートナーでは不十分だ」と語った。さらに「ブロックチェーン技術と金融業界の文脈を同時に理解し、グローバル市場で積んだ経験を実際のシステムとして蓄積してきた技術パートナーが必要だ」と強調した。

もっとも、ブロックチェーン技術の導入が概念実証（PoC）を超えて実際のサービスにつながる例は、なお多くない。金融機関の需要は拡大している一方、事業化には中核技術と金融業界の双方に対する理解が欠かせないためだ。実物連動資産（RWA）、ステーブルコイン決済、オンチェーントレーディングといったデジタル資産ベースの金融商品の設計、構築、運営のノウハウも求められる。

金融機関にとってブロックチェーン事業は、単なる新技術の導入ではない。アルトゥスは、機関によるブロックチェーン導入は、顧客資産、取引の安定性、規制対応が絡む複合的な意思決定だとみる。課題は、テスト環境で動くシステムと実際の市場で運用されるシステムの間に隔たりがある点にある。

アルトゥスは、蓄積した技術力を背景に拡大する機関需要に対応できると訴える。2018年の設立以来、約8年にわたりブロックチェーンの中核技術と金融インフラの研究開発（R&D）を継続してきた。アルトゥスは「メインネット、決済、トークン化、トレーディングなど、ブロックチェーン基盤の金融機能を実装・運営してきた経験を、機関顧客のサービス事業化の基盤として提示している」と説明した。

アルトゥスの競争力の源泉は、8年かけて蓄積したノウハウにある。ステーブル（Stable）、オルト（AULT）、カント（Canto）など4つのパブリックメインネットについて、設計から運営までをターンキー方式で手がけた実績がある。同社は、こうした経験をもとに、機関のブロックチェーン事業の設計段階からインフラ構築、運営、高度化までを支える長期パートナーを掲げる。

イ代表は「従来の金融市場では、技術は運営効率を高める手段に近かった」と指摘した。一方で「ブロックチェーンでは、事業上の要求が技術の潜在力とより深く結びつく」と説明したうえで、「技術パートナーがブロックチェーンと既存の金融サービスの相乗効果を細かく理解していなければ、現実的な解決策を設計するのは難しい」と述べた。

ブロックチェーンインフラ上で金融商品を設計し、構築・運営してきた経験も強みという。アルトゥスは4つのブロックチェーンで、RWA、ステーブルコイン決済、オンチェーントレーディングなどの金融機能を円滑に実装したとしている。

具体的には、銀などの実物資産やビットコインを基盤とするトークン化システムを設計し、規制要件に合致した運営方式を構築した。米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）に基づく越境決済ブロックチェーンも設計し、グローバルなPSP（Payment Service Provider）が国際決済を効率的に処理できるインフラも整えたという。オーダーブック方式の現物・先物オンチェーントレーディング基盤の構築・運営も手がけた。

機関のデジタル資産事業は、統合サービスを志向すべきだというのがアルトゥスの考えだ。トークン発行や投資家管理から、取引、担保、決済、清算、償還に至るまで、デジタル資産関連の機能は個別に見えても、実際のサービス環境では一貫した流れとして動く必要があるためだ。アルトゥスは、メインネットに加え、決済、トークン化、トレーディングなど複数のブロックチェーン金融サービスを実運営した経験が、こうした統合サービスの設計につながるとみている。

アルトゥスの関係者は「機関がブロックチェーンを導入する際には、インフラ開発だけでなく、事業目的、ワークフロー設計、規制・運営リスクへの理解も必要だ」と述べた。そのうえで「アルトゥスはデジタル資産インフラと金融商品をともに扱ってきた経験があり、各機能を一つの流れとして設計・実装できる」と話した。

FDE（Forward Deployed Engineering）モデルも同社の強みの一つだ。FDEは、事業目的と方向性を定める設計段階から参画し、システム構築、運営、機能拡張までを支援する現場密着型のエンジニアリング手法を指す。アルトゥスは「FDEは、システムを構築した後に顧客へ引き渡して終わる受託開発とは異なる」と説明する。「設計から運営、高度化まで長期にわたりプロジェクトを担うのがアルトゥスの方式だ」としている。

同社がFDEモデルを採用する理由は明確だ。ブロックチェーンインフラでは、初期構築そのものよりも、セキュリティー対応やプロトコル更新など、グローバル金融市場の変化に機敏に対応することが重要だとみているためだ。イ代表は「技術システムは、精緻なビジネスロジックと目的に合わせて設計され、継続的に進化していく必要がある」と語った。さらに「そのためには、顧客との長期かつ緊密な協力が欠かせない」と付け加えた。

FDEモデルを活用すれば、パートナー企業側にもブロックチェーン技術や事業ノウハウが蓄積する利点がある。既存サービスの課題を単発で解決する受託開発ではなく、その後の改善策までともに設計する枠組みだからだ。アルトゥスが長期パートナーシップを強調する背景にも、こうした考えがある。

アルトゥスの人員は約40人で、このうち50%超をシニア級エンジニアが占める。カカオ、サムスン電子、KB国民銀行、ドイツ銀行、韓国電子通信研究院（ETRI）など出身も幅広い。金融ブロックチェーンインフラに特化した同社の事業モデルを反映した人員構成としている。

アルトゥスを率いるイ代表も、浦項工科大（POSTECH）で数学を学び、英レディング大で金融学の修士号を取得した後、メリッツ証券など韓国の金融機関を経た技術・金融分野の専門家だ。イ代表は「金融とブロックチェーンの人材を一つのチームに融合することに注力してきた」と語った。加えて「FDEに最適化した組織へ成長するため、論理的思考や顧客とのコミュニケーション能力を特に重視する組織文化を築いた」と明らかにした。