フィデリティ、ステーブルコイン準備金向けファンド投入　ウォール街で資金獲得競争が本格化

フィデリティ・インベストメンツがステーブルコインの準備金運用市場に参入し、ウォール街の金融機関による競争が本格化している。

コインデスクが6月18日に報じたところによると、同社はステーブルコイン発行体や機関投資家向けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）「フィデリティ・リザーブ・デジタル・ファンド（Fidelity Reserves Digital Fund）」を投入する。

新ファンドは、昨年制定された米ステーブルコイン法案「GENIUS法」の準備金要件に沿って設計した。ステート・ストリート（State Street）も先立って、同様のステーブルコイン準備金向けMMFを打ち出している。

GENIUS法は米国初の連邦レベルのステーブルコイン規制の枠組みで、発行体に現金や短期米国債、政府承認のMMFなど安全資産で準備金を保有するよう求めている。資産運用会社は、ステーブルコイン発行体の準備金運用需要を新たな市場機会とみている。

フィデリティの新ファンドは、残存期間93日以下の米国債のほか、現金、米国債担保のレポ取引、政府系MMFなどに投資する予定だ。

フィデリティで債券運用部門を統括するロビン・フォーリー氏は、同社が債券とマネー・マーケット分野で長年の経験を持つと説明したうえで、新たなGENIUS法の規制に適合するステーブルコイン準備金運用商品を提供できる独自の立場にあると強調した。

足元のステーブルコイン市場は約3200億ドル規模と推計される。業界では、機関投資家の採用拡大を追い風に、2030年までに1兆9000億〜4兆ドルへ成長すると見込んでいる。