ECB当局者、ホルムズ海峡再開でも追加利上げの可能性　インフレ懸念なお

欧州中央銀行（ECB）当局者は、米国とイランの和平合意が成立しても、追加利上げの可能性を残している。

ブルームバーグが6月17日に報じた。ECB政策委員らは、今回の和平合意で原油価格の急騰がいくぶん和らぐ可能性はあるものの、追加の金融引き締めが必要との判断は変わらないとみている。

ピーター・カジミールECB政策委員は「高いエネルギーコストは想定より長く続く可能性が高い」と述べた。さらに「米国とイランの和平合意は発表されたが、中東で生じた経済的被害が一朝一夕に復旧することはない」と指摘した。

ECB内では、ホルムズ海峡が正常化しても、生産設備の復旧や供給網の回復、原油在庫の積み増しには時間を要するとみている。このため、原油価格の下落が直ちに物価安定につながらない可能性がある。

市場では、ECBが2026年に少なくとも1回の追加利上げに踏み切るとの見方が出ている。金利先物市場も、年末までに預金金利が0.25ポイント追加で引き上げられる可能性を織り込んでいる。

JPモルガン（JPMorgan）のグレッグ・フジェシ・エコノミストは「和平合意はECBの負担をいくらか和らげる可能性はあるが、利上げ圧力を大きく弱めることはできない」と分析した。9月の追加利上げを予想しているという。

フィリップ・レーンECBチーフエコノミストも、エネルギー価格ショックの遅行的な影響に警戒感を示した。同氏は「4カ月続いた高いエネルギー価格は今後の物価指標に反映される」と説明したうえで、「食品、財、サービス全般にわたり、来年まで間接的なインフレ圧力が続く可能性がある」と語った。

ブルームバーグ・エコノミクスも、米国とイランの合意がECBの既存の金利経路を変えることはないと見通しを示した。ただ、原油価格の下落が続けば、追加引き締めの必要性はやや低下する可能性があると分析した。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は最近のインタビューで「和平合意が実際に履行されれば良い知らせだ」と述べた。一方で「インフレが再び頭をもたげれば、必ず抑え込まなければならない。物価が制御を外れれば、はるかに大きな代償を払うことになる」と強調した。