CIA長官、イランは米要求の核措置受け入れに否定的と懸念

ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が、イランは米国が求める核開発計画の縮小措置を受け入れないとの懸念を示したことが分かった。

米ニュースサイトのアクシオスが6月15日に報じた。ラトクリフ長官は最近、ドナルド・トランプ米大統領と高官らに対し、米情報機関が収集した情報に基づき、イランの核協議への意思には深刻な疑問があると報告したという。

複数の関係者によると、米情報当局はイラン当局者の内部協議を分析した結果、イランが仲介国や米側に伝えてきた立場と、実際の内部認識との間に相当の隔たりがあると把握した。

とりわけラトクリフ長官とマルコ・ルビオ米国務長官は、イランが最終的な核合意の過程で、米国が求める核物質の処理や濃縮計画の制限措置を受け入れない可能性が高いとみているもようだ。

関係者の一人は「情報当局は、イランの真意が現在の合意内容と一致していないとみている」と語った。

今回の和平合意を巡っては、トランプ政権内でも意見が割れている。ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官は交渉案に懸念を示した。一方、J.D.バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー元ホワイトハウス上級顧問は合意を支持しているという。

一方、米国とイランが締結した了解覚書（MOU）には、今後60日間は停戦を維持し、その間に最終的な核合意を協議する内容が盛り込まれている。ただ、情報当局と一部の高官は、イランが交渉期間中に経済的利益を得る一方で、核心的な譲歩はしない可能性を警戒している。