コインベース諮問委、量子コンピューター対策の着手促す　初期170万BTCの凍結論には慎重

ビットコイン（BTC）について、将来の量子コンピューター攻撃に備えた技術的な準備を始めるべきだとの提言が出た。

コインデスクが6月13日に伝えたところによると、コインベース（Coinbase）が招集した暗号学諮問委員会は報告書で、「量子コンピューターは現時点でブロックチェーンの脅威ではないが、対応の準備は今から始める必要がある」と示した。諮問委には、米テキサス大オースティン校のスコット・アーロンソン教授、米スタンフォード大のダン・ボーネ教授、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員らが参加した。

量子コンピューターに脆弱とされる初期のビットコインは約170万BTCある。これらのアドレスは公開鍵がブロックチェーン上に露出しており、将来、十分に発達した量子コンピューターが登場すれば、資産が奪われる恐れがある。多くはサトシ・ナカモト、または秘密鍵を失った初期投資家の保有分と推定される。

一部の開発者は、一定の時点を過ぎた後は従来のビットコイン署名方式を廃止し、新たな耐量子暗号方式に移行すべきだと主張している。移行しないビットコインは使えなくすべきだという立場だ。

これに対し、一部では資産の没収に当たるとして否定的な見方もある。ビットコインの中核的な価値である財産権保護の原則を損なう可能性があるためだ。

諮問委は、いずれか一方の立場を特に支持しなかった。ただ、「耐量子署名方式の導入に向けた技術開発は、放棄されたコインを巡る論争とは別問題であり、今から始める必要がある」と指摘した。そのうえで、この問題が放置されないよう利用者に明確な情報を提供する必要があると訴えた。