米下院、暗号資産窃盗対策の連邦TF新設法案を提出

米下院で、暗号資産（仮想通貨）の窃盗事件に対応する政府横断のタスクフォース（TF）を新設する法案が提出された。

コインデスクが6月11日に報じた。共和党のランス・グッデン下院議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員が、「連邦暗号資産窃盗タスクフォース（Federal Cryptocurrency Theft Task Force）」の設立法案を共同提出した。

法案では、司法長官がタスクフォースを統括し、司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、財務省など主要な連邦機関が参加する。新組織は、暗号資産窃盗の防止や捜査、被害者支援に向けた政府横断の連携窓口を担う。

グッデン議員は「暗号資産犯罪者は米国民から数十億ドルを盗んでいるが、これを食い止める統合戦略は不足している」と指摘した。そのうえで、この法案は消費者を保護し、暗号資産エコシステムに対する信頼を強めると強調した。

ゴットハイマー議員は、2025年の暗号資産関連の窃盗や詐欺による被害額が110億ドルに達したと説明した。被害者が支援を求める単一の連邦窓口が必要だと訴えた。

今回の法案は、連邦機関と州・地方の捜査機関の対応体制に一貫性を欠くとの指摘を踏まえて提出された。ただ、今議会会期中に法案が実際に成立するかどうかはなお不透明だ。