ルワンダ中銀、「暗号資産決済は違法」と再確認 BybitのP2P対応受け警告
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概要
- ルワンダ中央銀行は、暗号資産決済、ルワンダ・フランへの交換、P2P取引が現行の規制枠組みの下で認められていないと明らかにした。
- ルワンダ中央銀行は、暗号資産には重大な金融リスクがあり、損失が生じても保護は受けられないとして、投資家に注意を呼びかけた。
- 資本市場庁は、暗号資産事業者に関する規制草案で法定通貨の利用を禁じるほか、マイニング、ミキサーサービス、ルワンダ・フラン連動トークンの発行などを制限する内容を盛り込んだ。
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ルワンダ中央銀行(NBR)は、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引が引き続き違法だとの立場を改めて示した。
コインテレグラフが4月6日に伝えた。NBRは公式チャネルを通じて、現行の規制枠組みの下では暗号資産を決済やルワンダ・フラン(FRW)への交換、P2P取引に利用できないと明らかにした。そのうえで、暗号資産には重大な金融リスクがあり、損失が生じても保護は受けられないとして、投資家に注意を呼びかけた。
今回の警告は、暗号資産交換所のバイビット(Bybit)が4月4日、P2Pプラットフォームでルワンダ・フランを使った暗号資産取引への対応を表明したことを受けたものだ。
NBRは別の通知で、ルワンダ・フランが唯一の法定通貨だと強調した。中央銀行の認可を受けた金融機関による法定通貨と暗号資産の交換は、双方向とも禁じられていると説明した。
ルワンダは通貨主権の強化に向け、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入も進めている。現在、「eフラン」は技術検証の段階にあり、今後は試験運用に拡大する可能性がある。
当局はこれと並行して、暗号資産の規制枠組みの整備も進めている。3月には資本市場庁が暗号資産事業者に関する規制草案を公表した。法案には、暗号資産で法定通貨を使うことを禁じるほか、マイニングやミキサーサービス、ルワンダ・フラン連動トークンの発行を制限する内容が盛り込まれた。
一方、ライセンスに基づく監督体制の下で、一定の要件を満たした事業者に限って運営を認める案も含まれている。
チェイナリシスのデータによると、ルワンダの暗号資産採用水準は2024〜2025年時点で、アフリカの主要国と比べて低い。
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